1991-04-18 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
伐木事業等を担任する機関として事業所を設けていたこれまでの制度は臨時的、特別措置的なことでして、ドイツ等では元来営林区と仮に訳しておく機関が統一的に担当しています。 第三に、国有林の具体的作業を直営直用で行うという制度には、私は大学院学生のころから反対でした。それは日本林業の実情からすると、技能者を国有林が囲い込むことになるからです。
伐木事業等を担任する機関として事業所を設けていたこれまでの制度は臨時的、特別措置的なことでして、ドイツ等では元来営林区と仮に訳しておく機関が統一的に担当しています。 第三に、国有林の具体的作業を直営直用で行うという制度には、私は大学院学生のころから反対でした。それは日本林業の実情からすると、技能者を国有林が囲い込むことになるからです。
そこで、私どもこれまでも森林組合の作業班等を拡充強化いたしまして、協業で仕事を進める、造林事業、あるいは伐木事業を進めてまいるということで、鋭意努力をしてまいっておるところでありまして、ただいま造林事業等につきましては、森林組合が大体五〇％を超えるぐらいの仕事をしておりますし、素材生産の方も逐次拡大してまいっておりますが、今後は零細の森林組合を合併いたしまして、大きな規模に持っていきながら、その活動
○政府委員（藤繩正勝君） 現在チェーンソー取扱者につきましては、チェーンソーの適正な取り扱いについての正しい知識を有することが必要でありますので、現在特定の伐木事業に従事する者に対しては特別の教育を義務づけております。
元来、尖閣列島は八重山石垣市登野城の行政区域に属しており、戦前には同市在住の古賀商店が伐木事業及び漁業を経営していた島であって、琉球列島の一部としてその領有権は日本にあることは明白でありましょう。
それから伐木事業等においても、四国、九州、まあ東北でもおります。青森営林局管内にもおりますが、年間を通じて伐木事業をやっておるというところには、根幹要員としてやはり常用作業員、定期作業員というのがおるわけです。そのほかにやはり臨時的な作業員もおる。そういうことで七、八十年ずっと続いている事業でしょう。
○北村暢君 次にお伺いしたいのは、林業関係の労働災害についてお伺いいたしますが、労働災害防止の実施計画においても取り上げられておるのですが、集運材手の安全確保と伐木造林労働者の安全教育訓練の徹底、こういうことで林業の主たる労働災害の発生は、やはりこの集運材、伐木事業、これだと思うのです。これは間違いないのでありますが、やはり林業といえども最近技術革新で機械化がどんどん進んでまいりました。
また、特に注意をしなければならないのは、作業の安全性からいいまして、まあこれを回避をいたしまして、だんだん雪のない時期に仕事を移してまいったわけでございましたけれども、ただいまも申しましたように、仕事をできるだけ通年化するというために、冬山の作業であっても、その安全性を技術的に確保しながらこれを行なえるように持ってまいりたいということで、この冬山の仕事も、技術の開発その他の努力によりまして、夏の伐木事業
それで、たとえば高知あるいは熊本両営林局の地域等におきましては、造林なりあるいは伐木なりについての技術の開発その他いろいろくふうをこらしまして、造林等が植物生理上季節に支配されるとはいいながら、できる限りその適期の範囲を拡大するようなくふうをいたし、また伐木においても、雪に支配されることが少ない地方でございますから、できる限り機械化された形で伐木事業につないでまいるくふうをいたしまして、いわゆる常用作業員
特に伐木事業についてはそうである。造林の場合には、まだ平場地帯の作業員が多い、そういう関係から兼業農家が多い。いわゆる半農型の労働者が多い、こういうことも事実であります。しかしながら傾向としては、常用化の方向へ持っていって、林業の経営そのものを近代化していこう、こういう傾向が強くなってきているということだけは否定できないのじゃないかと思う、傾向としては。
○説明員（槇重博君） この会計もやはり特別会計令の政令の規定を以て原価計算をやることになつておりまして、直営事業といたしまして、こちらで伐木事業をやつたり、或ついは製材事業を行い、或いは木炭を作るという面におきましては原価計算をやつております。
歳入の増加によりまして生じた歳出面の経費といたしましては、労賃、運賃の高騰に伴う伐木事業二十七億二千四百万円、これは林道九億円を含んでおりますが、そのほかは造林治山事業費六億八千万円等を主として固定施設の増強面に向けた次第であります。以上の方針に基きまして、歳入歳出とも六十億三千五百万円を計上いたした次第でございます。 第三に、農業共済保険特別会計について申し上げます。
これは主として伐木事業におきまして十四万石の減少の計画でございますので、その結果の減少でございます。以上極めて簡單でございますが、二十六年度の林野関係の予算の説明を終ります。
その場合に、たとえば御指摘の伐木事業でありますが、年々あの辺では千五百万石ばかり伐木しております。それが伐木関係を根本的の森林資源開発計画として、今度は千八百万石伐木した方がよろしい。そのかわり植林をこれこれするというような計画に相なつたといたしますと、予算はやはり農林省で請求することになります。木を切ります費用は農林省で請求する。